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公明、露骨な民主寄り 介護政策提言 代表、協力姿勢を強調(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。

 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」

 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。

 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。

 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

 「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。

 今回の政策提言でも、自公政権で平成24年3月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。

 公明党は18日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第3勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。

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 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女(18)が一時連れ去られた事件を受け、竹内直人県警本部長は22日、09年に各署に相談が寄せられた配偶者暴力(DV)とストーカー被害について、再度検証するよう指示したことを明らかにした。計約1200件の相談があり、事件に発展する可能性があるものについては、警告などの措置を積極的に取るよう文書で指示した。

 石巻の事件では、次女が元交際相手の解体工の少年(18)=未成年者略取と監禁容疑で逮捕=から度々暴力をふるわれ、石巻署に09年2月から計12回相談していた。同署は少年に2回警告しており、次女は事件当日の2月10日、被害届を出す予定だった。竹内本部長は「警察として考えられる措置は取ったが、さらに取りうる措置があったのか検証したい」としている。【鈴木一也】

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山本病院事件で急死した医師、逮捕時から不調 前日に急性腎不全(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、県警は25日、同病院の元勤務医、塚本泰彦容疑者(54)=業務上過失致死容疑で逮捕=が同日午前、死亡したことを明らかにした。病死とみられるという。

 県警によると、塚本容疑者は25日午前7時半ごろ、勾留(こうりゅう)中の桜井署の留置場内で、あおむけに倒れているのを食事の支給にきた看守係が発見。県内の病院に搬送されたが意識不明の重体で、約3時間後に死亡したという。県警で死因や経緯を調べる

 県警によると、塚本容疑者は今月6日の逮捕時から食欲不振と睡眠不足を訴え、県内の病院で3回、診察を受けていた。24日には急性腎不全と診断され、点滴などの処置を受けたが、医師は「入院の必要はない」としていたという。

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<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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 ■台湾親善つぶす“先行投資

 「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。

 リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。

 3つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年12月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。

 確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。

 「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。

 1月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が1つだけ残っていた。近づいてみると「TAIPEI GARDEN」とある。何と、この地には1986年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。

 マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、2007年12月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。

 そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。

                   ◇

 中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相(50)に聞いた。労働相は“中国人懲役説”を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も400人雇用されている」と指摘した。

 さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。

 賃金を聞いてびっくりした。午前7時から午後5時半まで働いて(昼休み2時間)1日250クワチャ(約150円)〜。時給20円以下の世界である。

 市場では卵1個30クワチャ(約18円)、国産たばこが1箱150クワチャ(約90円)、マニキュア1個が1日の賃金と同じ250クワチャで売られていた。

 夜、町はずれに住む男性労働者(32)の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族5人が集まっていた。

 電気技師の彼は1日500クワチャ(約300円)もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は1万5千クワチャ(約9千円)ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。

 「賃金は5年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」 そこで昨年10月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は1日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の8割ほど、約300人が参加したという。

 ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は1日117クワチャ(約70円)で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。

 中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。

                   ◇

 なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは09年から、北部の鉱山で年1500トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の2割を占めるという。

 そして今年、アフリカ連合(AU)の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからAU関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。(藤本欣也)

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北教組事件で自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員3人が18日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。

 義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「(北教組は)組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。

 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。

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 北沢俊美防衛相は15日午前の衆院予算委員会で「我が国の防衛やアジア太平洋の平和と安定の意味で、沖縄という地政的地位は極めて重い」と米海兵隊が沖縄に駐留する重要性を強調し、社民党などが主張する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のグアムなどへの移設に否定的な考えを改めて示した。

 北沢氏は「例えば、朝鮮半島で何か事態が起き、在留邦人を救助する時、グアムと沖縄では圧倒的な差が出てくる」と指摘。

 そのうえで「沖縄に残された部隊をグアムに後退させるのは、米国としては日米関係に関するかなりの決断だと思う」と述べた。

 服部良一氏(社民)の質問に答えた。【鈴木直】

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 国土交通省は12日の政策会議に、賃貸住宅の入居者を悪質な家賃取り立てから保護する法案を提示した。勝手に鍵を換えて部屋に入れなくしたり、深夜や早朝に家を訪れて督促したりすることなどを禁止。違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科し、さらに悪質な事例には両方を科す。
 連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れれば立て替える保証業者らが、滞納した入居者に強引な取り立てをするトラブルが続発しているのに対応する。政府は月内にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 家賃債務の保証業者には登録制を導入し、5年ごとの更新を義務化。名義貸しや誇大広告、暴力団員を雇うことなどを禁じる。悪質な業者には国交相が業務の改善や停止を命じたり、登録を取り消したりできるようにする。 

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ノーベル平和賞 マータイさん、知恩院に桜の木贈る(産経新聞)

 ケニアの環境問題活動家で、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・ムタ・マータイさん(69)=ケニアの元環境・天然資源・野生動物省副大臣=が15日、京都市東山区の浄土宗総本山、知恩院に桜の木を贈り「法然上人の『共生(ともいき)』を教えるこの場所で植樹できることは大きな意味がある」と話した。

 マータイさんは地球環境保全に貢献した人を顕彰する「KYOTO地球環境の殿堂」の殿堂入り表彰式で来日中で、知恩院が平成23年に行う「元祖法然上人800年大遠忌」事業の一環で浄土宗が招待した。

 雨のため桜の植樹は行われず、目録を手渡しただけだったが、マータイさんは坪井俊映門主らと世界平和と地球環境の保全をともに祈念した。マータイさんは「人間は自然に属しているのだと今、改めて思う。それを再認識でき、ありがたい」と話していた。

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