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弁護士名乗り「全財産送れ」3500万円詐欺(読売新聞)

 福岡県警南署は2日、福岡市内の一人暮らしの女性(70歳代)が弁護士を名乗る男から「財産を差し押さえられる」とだまされ、小包で送った約3500万円を詐取された、と発表した。

 発表によると、女性宅に3月4日、差出人を「民政相談管理事務局」とするはがきが届き、「未納料金ないし、契約違反などがあり、連絡がないと財産を差し押さえられます」と記していた。

 女性は同月5日、はがきに記載された事務局に電話したところ、「法律事務所」を紹介された。女性がこの事務所に電話すると、弁護士を名乗る男が「差し押さえを防ぐために全財産を送ってください。貸金庫に保管し、差し押さえ期間が過ぎたら返します」と話したという。

 話を信じた女性はその日のうちに複数の金融機関から計1900万円を下ろし、男が指定した東京都内の住所にコンビニエンスストアから小包で送った。

 女性は同月8日、「法律事務所」に電話で問い合わせると、男が「まだお金がありませんか」などと尋ねたため、女性は翌日、さらに1610万円を引き出して小包で送ったという。

 ところが、「差し押さえ期間」が過ぎても現金は返却されず、法律事務所と連絡が取れなくなったため、女性は同月30日、交番に届け出た。

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足利事件の影響 裁判所の証拠検討より慎重に(産経新聞)

 犯人特定に高い信用性を誇っていたはずのDNA型鑑定が誤っていたことで再審無罪となった足利事件。誤った鑑定が結果的には虚偽の自白をも引き出したという当時の問題点が次々に浮かび上がる中で、裁判所は、証拠について、より広範かつ慎重な検討を重ねるようになり始めた。足利事件の影響は再審請求を中心に広がっている。

 昭和38年に埼玉県狭山市で女子高生が殺害された「狭山事件」の第3次再審請求審で東京高裁は昨年12月、検察側に対し警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告した。弁護団が当初から開示を求めてきたもので、昭和52年の第1次再審請求から30年以上を経て、狭山事件では初めての勧告だった。

 狭山事件は足利事件などと同様、自白が有力な証拠となった。ただ、自白偏重の捜査による冤罪事件が相次ぐ中で、かつては“証拠の王様”といわれた自白について、その信用性や任意性を支える証拠の重要性が見直されている。狭山事件での勧告はその流れを示すものといえる。

 神奈川県三浦市で昭和46年に一家3人が殺害された「三崎事件」の再審請求審では、死刑確定の唯一の物証で、被害者のものとされた血痕のDNA型鑑定が行われることになった。昨年した元死刑囚はこの血痕を一貫して自身のものと主張してきたが、当時の警察の血液鑑定では「被害者と一致した」とされ、裁判でも認められた。

 ただ、足利事件で無罪のきっかけとなった再鑑定にみるように、現在のDNA型鑑定が正しく運用されれば、時間を経た血液などでも、保存状態次第では精度の高い結果が得られる可能性がある。このため、裁判所はできうる限りの検討をするため、鑑定を決めたとみられる。

 あるベテラン裁判官は、慎重になりつつある証拠検討について「有罪、無罪の結論にかかわらず、検察や弁護側、一般国民に向けて納得のいく結論を導き出すため、できる限りの証拠を精査していこうという意識が裁判官の間に広がっているのではないか」と指摘している。

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20人分の略式命令を破棄 赤切符ミスで最高裁(産経新聞)

 スピード違反の取り締まりで山梨佐賀県警などが自動車専用道路を一般道と勘違いし、交通反則切符(青切符)で処理すべきなのに誤って交通切符(赤切符)を切っていたなどとして、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は29日、誤って処理された人のうち、20人について道交法違反の略式命令を破棄し、公訴を棄却する判決を言い渡した。

 確定判決の誤りを正す検察側からの「非常上告」を受けた措置で、納付済みの罰金は返還される見込み。最高裁によると、29日現在で、この日の20人を含め計253人分の非常上告がされており、同様の判決が言い渡される見通し。

 20人は平成19年5月〜昨年10月、山梨県南アルプス市や佐賀県唐津市で運転中、違反を指摘された。それぞれ、甲府や唐津などの簡裁で罰金4〜7万円の略式命令を受け、昨年12月までに確定していた。

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東京コレクションが開幕=TOKYOモードを世界へ発信(時事通信)

 2010〜11年秋冬期の新作を披露する「東京コレクション」が23日、東京ミッドタウン(東京都港区)を主会場に始まった。44ブランドが新作を披露し、個性的なTOKYOモードを世界に向けて発信する。
 会場には多数のプレス関係者らが詰め掛け、英語やフランス語も飛び交う。オープニングは、松本渉氏と柿沼健太氏がデザイナーを務める「ENTOPTIC」。都市のシステムの一部となった人間の体への「脅威と保護」をコンセプトに据え、とげ状の飾りに覆われた白い衣装などを発表した。
 このほか、23日に「mintdesigns」、24日に「HISUI」、25日に「G.V.G.V.」「SOMARTA」、26日に「THEATRE PRODUCTS」などが新コレクションをそれぞれ披露する。
 東京コレクションは、日本のファッション発信力の強化を目指す第10回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(JFW、日本ファッション・ウィーク推進機構主催)の中核イベント。28日までのJFW会期中、デザイナー合同展示会や「アジアン・デザイナーズ・コレクション」など多彩なイベントが開催される。
 JFW公式サイトはwww.jfw.jp。
 先に開かれたニューヨークやロンドン、ミラノ、パリでの各コレクションでは、不況で節約志向を強める消費者心理を反映してか、ミニマルで、着こなしが楽なデザインが目立った。また、英デザイナー、アレキサンダーマックイーン氏の自殺という衝撃的なニュースを受け、ファッション関係者から早世(享年40歳)を悼む声が上がった。 

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「社会保障への注力で平和に」―日医・唐澤会長(医療介護CBニュース)

 日本医師会の唐澤祥人会長は3月13日、京都市内で開かれた「第1回アジア慢性期医療学会」で基調講演し、「超高齢社会」では年金や医療、介護、福祉の体制が整備されることが求められており、「社会保障に注力する国家が平和に近づく」と述べた。

 「超高齢社会に求められる医療―くらしの豊かさと絆を支えて」をテーマに講演した唐澤会長は、身近な地域での医療提供体制の充実が重要とした一方で、自公連立政権での医療制度改革などで、「あらゆる分野で削減政策が進み、地域医療が崩壊した」と指摘。その上で、求められる医療の将来像を国民や医師、看護師などの医療専門職が考える必要があると述べた。
 また、医療保険を支える財源について、負担と給付の在り方を公平にすべきと訴え、「共助、公助がますます発揮される社会でなくてはならない」と述べた。
 その上で、身近な医療機関が健全に存在し、国民が経済的な負担を心配せずに医療を受けられる社会を構築することが重要として、▽診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げ▽患者の一部負担割合の引き下げ―の2点を提言した。

■「国民に評価される役割を果たす」
 唐澤会長は、「日本医師会は開業医のことしか考えていないというのではない」と述べた上で、今後日医が果たすべき役割として、国民や医療担当者の思いを具現化し、方向性を付け、社会に訴えることを挙げ、「国民に存在を評価されるような役割を果たさなくては意味がない」と強調した。


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広島県の福祉医療費審査支払事務を受託―支払基金(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金は3月3日、広島県が各市町で実施している福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を、来月の診療分(5月請求分)から受託すると発表した。

 受託の対象となるのは、社会保険加入者の福祉医療費のうち、▽乳幼児医療費▽重度心身障害者医療費▽ひとり親家庭等医療費―の3事業。
 福祉医療費はこれまで、被用者保険に請求する医療費とは別に、国民健康保険団体連合会(国保連)の「福祉医療費請求書」で請求していた。今後は「併用レセプト」によって請求先が支払基金に一本化される。

 支払基金は、これまでに8都府県で全県的に福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を受託している。


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